野田政権は増税に向けて舵を切り始めました。最大野党の自民党も、基本的に消費税増税を是認する考えです。「すでに国債発行残高は限界を迎えており、増え続ける社会保障費をまかなうためには仕方がない」というのがその理屈です。
しかし本当にそうでしょうか。民主党は国家公務員の人件費2割削減をマニフェストに掲げましたが、実現の見通しはたっていません。次善の策として国家公務員給与を7.8%削減すると言ってはみたものの、前国会で成立させることができずに先送りとなりました。また、震災によって3割カットしていた国会議員の歳費も、いまでは元に戻り、歳末ボーナスも満額受け取っています。懸案の国会議員定数の削減も、本気で取り組む気などないかのように思えます。
国民に痛みを負担してもらうなら、まずその前に国会議員、国家公務員が血を流すべき、というのが大半の国民の声ですが、なぜかその声は彼らの耳には届かないようです。
そんななか、独自に「議員歳費3割カット・ボーナス5割カット法案、及び、国家公務員給与2割カット法案」を提出するなど、この問題に唯一真剣に取り組んでいるのがみんなの党です。
そこで、1月の経営塾フォーラムでは、みんなの党代表の渡辺喜美さんを講師にお招きします。渡辺さんは、「やるべきことをきちんとやれば、増税なき財政再建は可能だ」と主張します。ではやるべきこととは何なのか。渡辺代表にたっぷりと語っていただきます。
講師の横顔：渡辺 喜美（わたなべ・よしみ）
1952年生まれ。早稲田大学政経学部を卒業後、中央大学法学部に学士入学。卒業後、父・渡辺美智雄氏の秘書となる。その父の死を受け、96年衆院選に出馬し初当選。以来連続５回当選。自民党金融調査会事務局長、党国土交通部会長、党広報本部長代理などを経て、2006年12月、行政改革・規制改革担当大臣に就任。07年には金融・行政改革担当大臣を務めた。座右の銘はさまざまなミッチー語録。決断を迫られたとき「ミッチーだったらどう考えるか」と発想するという。09年１月、自民党を離党。みんなの党を立ち上げ、代表に就任した。
